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羽越・奥羽新幹線、費用対効果の算出が焦点 6県PT・整備手法など検討

2019年10月21日 11:18
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 本県など沿線6県で構成する「羽越・奥羽新幹線関係6県合同プロジェクトチーム(6県PT)」は、約2年間かけた新幹線の整備手法の整理や基礎的なデータの収集をほぼ終え、具体的な検討作業に入っている。検討範囲は地域ビジョンの策定など幅広いが、焦点となるのは費用対効果の算出。県総合交通政策課は「効果を算出するのは難しいが、政府に説得力ある提案、要望ができるようにしていきたい」としている。

 6県PTは山形、青森、秋田、福島、新潟、富山6県の課長級で構成し、2017年度に発足した。検討項目は(1)両新幹線の費用対効果の算出(2)これからの新幹線の整備手法の研究(3)両新幹線を活用した地域ビジョンの策定。調査結果は整備促進に関する政府への要望活動などに活用する考えで、本年度中をめどに取りまとめることにしている。

 PTでは昨年度までに、費用対効果の算出に必要な基礎データ、建設コストの削減などが期待される整備手法、沿線地域の基礎的なデータなどの収集や研究は一部を除いて完了した。特に整備手法は、国内だけでなく、一部単線化など海外の事例も研究してきた。同課は「降雪という地域事情もある。専門家からの助言を踏まえ、導入可能性を検討していく」とする。

 一方、費用対効果の算出は複雑だ。時間短縮効果などの利用者便益、鉄道会社の収益など供給者便益に加え、鉄道利用による二酸化炭素(CO2)減少などの環境便益も考慮する。人口減少、インバウンド(海外からの旅行)の動向も重要な要素だ。「リダンダンシー(代替機能)機能などは価値判断が難しい。重視すべき視点とは考えている」(同課)。効果をどう算出するかが、調査結果取りまとめの鍵を握りそうだ。

 基礎データの一つとなる国の全国幹線旅客純流動調査(15年度)の結果が、ことし7月に公表されたため、現在は同調査に基づいた需要予測や便益の算定作業を重ねている。今後は会議を随時開き新たな整備手法による費用削減効果、地域ビジョンを基にした新規需要の費用対効果への反映などを進め、調査結果を取りまとめることにしている。

◇奥羽・羽越新幹線の建設コスト削減に向け、6県PTが情報収集・整理した整備手法(一部)
【駅】
・追い越し路線を設ける駅を最小限にし、高架駅の施工面積を減少
・構造割合をよりコストの低い建築構造に置き換え、コストを抑制
【構造物】
・一部単線区間にし、用地面積や高架など構造物の整備面積を減少
・高架ではなく、地平での整備や盛り土形式の区間を増やし、構造物の整備割合を減少
【線路】
・既存在来線の線路の一部区間を新幹線と共用
【大規模構造物】
・最小平面曲線半径や最急勾配などを定めた整備新幹線の規格を下げトンネルや橋などを抑制
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