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マネーロンダリング、許さない 山形銀が新システム導入、監視体制を強化

2019年10月19日 14:21
山形銀行のマネー・ロンダリング対策室。資金洗浄の疑いがある不自然な外国送金や外貨両替などを監視、精査している=山形市・山形銀行本店
 山形銀行(山形市、長谷川吉茂頭取)は、マネーロンダリング(資金洗浄)とテロ資金供与の対策を強化している。4月にコンプライアンス統括部内に専門部署「マネー・ロンダリング対策室」を設置し、9月からは不自然な取引を自動的に検知するシステムで外国送金や外貨両替を監視している。

 資金洗浄は複数の金融機関を経由するなどして犯罪収益の出どころを分からなくする行為で、海外の詐欺グループやテロリストへの資金供給などにも使われているとされる。資金洗浄対策に取り組む国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は2014年に、日本に対してテロ資金対策の不備に迅速に対処するように異例の声明を発表。FATFは今秋、日本の金融機関の審査に入る。

 同行は外国送金や外貨両替を希望する客が来店した際、行員が本人確認や目的・妥当性、反社会的勢力に該当しないかを確認している。9月20日からは、不自然な預金の入出金取引や国内の送金取引を監視する自動検知システムの対象に外国送金や外貨両替を追加。チェック項目は40を超え、短期間での頻繁な取引や複数店舗にまたがった取引を高精度で把握できるようになった。

 対策室は県警OBを含め7人体制。毎日10万件の取引の中からシステムが「疑わしい」と検知した国内外の取引300~400件を1件ずつ厳しく精査している。犯罪の疑いがあるものは金融庁に報告する。

 また同行は11月1日から預金規定などを改定する。顧客情報の確認を強化し、回答や資料提供がない場合や、資金洗浄の懸念が払拭(ふっしょく)されない場合は取引停止や口座解約を行う。

 対策室の押野浩室長は「訪日外国人旅行客や外国人労働者の増加は地域にとってメリットがある一方、不正な外国送金や口座売買などが増える恐れがある」と説明。県内での資金洗浄に対する認識の低さも懸念し、対策強化によって「犯罪組織やテロ集団への資金の流れを遮断し、犯罪防止や安全安心の社会を実現する」と話している。
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