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個人情報、共有どこまで 山形で政府のタウンミーティング

2019年09月20日 11:15
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 個人情報の保護・活用について意見交換する政府のタウンミーティングが19日、山形市民会館で開かれた。参加者からは災害時要支援者などを把握しにくいという声や、不要になった個人情報破棄の義務化を求める意見が出た。

 個人情報保護法を所管する政府の個人情報保護委員会の主催。2018年度に始めた取り組みで、本県では初開催。自治会や企業の関係者、消費生活相談員ら5人が出席した。

 防災意識が高まり、避難訓練を行う地域が増えている中で、自治会の代表からは「どこに誰が住んでいるか正確には分からない。民生委員との情報共有もしづらい」という声のほか、「PTAや町内会で、情報が漏えいした場合、誰がどこまで責任を負うべきか」といった質問も。消費生活相談員からは「古い名簿が出回っている可能性がある。現在は努力義務となっている個人情報の破棄を義務化すべきではないか」との意見があった。

 政府の委員会側は改めて個人情報保護法を説明。17年から自治会など任意団体を含めて法律が適用されていることや、民生委員・児童委員は非常勤の地方公務員で場合によっては個人情報を提供することができることなどを解説した。
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