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官民60団体、救命率向上へ結束 「やまがたSOSコンソーシアム」発足

2019年09月18日 07:39
県民の救命意識を高めようと「やまがたSOSコンソーシアム」が発足した=山形市・山形大医学部
 救命に関する意識や技術を広め、心肺停止からの生還や社会復帰率を向上させようと、県内の医療関係者や県、企業などが連携した「やまがたSOSコンソーシアム」が17日発足した。IT技術を活用した救命策も検討しながら、自動体外式除細動器(AED)の適正配置や応急手当てに対応できる救護者の育成などに力を入れていく。

 発足式を山形市の山形大医学部で行い、関係者約50人が出席した。発起人を代表し、日本蘇生学会代表理事で同学部麻酔科学講座教授の川前金幸氏が「県民の救命率を上げることが目的。ITの導入が進む中で、スマートフォンなどから情報をキャッチして蘇生に結び付けることが重要」とあいさつ。来賓の嘉山孝正同学部参与は「一人でも多くの人が生還できるよう、この会が発展していくことを祈念する」と述べた。

 協議では、川前氏が救命処置の手順やAEDの配置状況などを説明した。医療ソフトの製作会社は、自身のカルテ情報などを登録することで、救急時における医者や病院への情報提供を円滑にし、家族への緊急連絡もサポートするスマートフォンアプリを紹介した。

 主な活動は(1)AEDの適正配置(2)救急隊に引き継ぐまで適切に応急手当てができる救護者の育成サポート(3)行政や自治体との体制構築(4)高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを活用した救急医療の検討―の4点。身近な場所で迅速に救命処置ができる環境を整え、県民運動の展開や啓発活動につなげていく。

 構成団体は県内外の約60に及び、医療関係では同学部や県医師会、県立中央病院(山形市)、日本海総合病院(酒田市)などが賛同。県など行政のほか県内企業、山形新聞など報道機関も加わった。今後、活動分野ごとにワーキンググループを立ち上げて具体的な検討を進める。
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