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建設業も働き方改革 県内公共工事、一斉休みに

2019年09月15日 11:28
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 建設業の働き方改革を進めるため、国土交通省山形河川国道事務所や県、県建設業協会は、県内の公共工事を一斉に休みとする「週休2日制普及促進DAY」を設定し、10月から実施する。国の方針を踏まえた試みで、それぞれ土曜日の10月12日、11月9日、来年2月8日の3日間は工事を行わないことを決めた。同事務所は「他産業に比べ週休2日制の導入が遅れている労働環境の向上を図りたい」としている。

 国土交通省は昨年、「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。人口減少が進む中、将来の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備などの役割を果たし続けるためにも▽長時間労働の是正▽技能や経験にふさわしい処遇実現▽仕事の効率化―などを図るとした。

 山形河川国道事務所と県建設企画課によると、建設業では4週間に6日休む「4週6休」となっているケースが多い。工事の進み具合は雨や雪といった天候に左右されてしまうことなどから、一般的な週休2日制は思うように普及していないのが現状だという。

 少子化の進展や都市部での建設需要の高まりなどを受け、建設業に携わる若い世代が減少しているのも大きな課題。国勢調査によると、本県の建設業従事者は2000年に29歳以下が全体の約20%を占めていたが、15年は約10%に低下した。山形河川国道事務所などは、休日を取得でき、若者を引きつける職場環境に整備していくことが必須と捉えている。

 これらを踏まえ関係機関が連携し、県建設業協会の会員268社、県建設産業団体連合会の会員8団体が試行的に実践する。災害に伴う緊急工事などは例外とする。東北各県でも同様の動きがあるといい、同事務所の担当者は「若年層や女性の入職促進につながるような取り組みとしたい」と話している。
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