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バイオマス施設事故の調査結果 専門機関「危機意識や知識不足」

2019年09月12日 11:31
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 上山市のバイオマス発電施設で2月に起きた爆発事故で、原因を調べていた産業技術総合研究所(産総研)が、「(施設側の)可燃性気体に関する危機意識や知識が不十分だった」とし、設備と操作上の複合的な問題が爆発を招いたなどとする調査結果をまとめたことが11日、関係者への取材で分かった。

 施設の設計・施工と試運転を担っていたテスナエナジー(東京都)と運営の山形バイオマスエネルギー(上山市)は、住民の要請を受け、専門機関の産総研(茨城県つくば市)に調査を依頼。結果は先月30日にまとまったという。

 関係者によると、産総研は事故原因として配管内の酸素の追い出しが不十分なまま、発電エンジンを起動させたことでエンジンの火がタンク側に逆流する「逆火」が起きたとみられ、逆火防止装置が十分機能しなかったことで爆発した可能性があるとした。テスナ社が4月に中間報告で示した内容と同様となっている。

 その上で、産総研は緊急時を含む操作マニュアルが不完全で、配管に酸素濃度計がなく、逆火防止装置の性能も十分ではなかったとし「可燃性気体に関する危機意識や知識が不十分。(作業員の)教育指導の徹底が必要」とも指摘した。

 テスナ社などは調査結果を受け、安全対策案を11日、地元関係者に提示した。タンクを従来の半分の容量に小型化し、横向きにする▽半地下構造にして安全柵を設置する▽蓋やタンクの壁の強度を高める―など。高性能な逆火防止装置を導入し、住宅側道路に面した防護壁や配管の酸素濃度計を新設するなどとしている。
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