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県内景況、6.2ポイント改善 7~9月期、人手不足は続く

2019年09月12日 09:01
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 東北財務局山形財務事務所が11日発表した2019年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業で5.2と、前期(19年4~6月期)比で6.2ポイント改善した。プラス圏入りは3期ぶり。従業員数判断BSIは全産業で25.3と前期より「不足気味」幅が若干縮小したが、人手不足は続いている。

 製造業のBSIは前期と変わらずマイナス2.6。調査に対し「7月の天候不順で内食需要が高まった一方、気温上昇に伴い減少した」(食料品)「引き続き堅調な車種向けの受注があるものの、一部で減っている」(輸送用機械器具)といった声があった。

 非製造業は前期の0.0から10.3ポイントアップした。04年4~6月期の調査開始以降で3番目に高い数値。「システム更新など高額商品の受注が増えた」(情報通信業)「家電の取扱量が増加した」(陸運業)など、消費税引き上げ前の駆け込み需要が見られた。

 次期(19年10~12月期)は製造業がマイナス7.9、非製造業はマイナス15.5と共に悪化し、全産業でもマイナス12.5にダウンする見通し。

 19年度通期の売上高は全産業で前年度比0.2%の増収の見込み。経常利益は同7.3%の増益を見込む。設備投資は製造業が増加する一方、非製造業は減少し、全産業では8.2%減少する見込み。

 9月末時点の従業員数判断BSIは、製造業で「不足気味」幅が8.8ポイント拡大し20.6、非製造業は8.2ポイント縮小の28.3、全産業では1.4ポイント縮小の25.3だった。金属製品の企業は「中途採用に応募が無い。賃金などの条件を見直さない限り採用が難しい」、建設業は「応募が無く、退職者の補充ができていない」と回答。「人手不足だが人件費の増加を抑えるため採用を控えている」(食料品)というケースもあった。

 景況判断BSIは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から、「下降した」とする割合を差し引いた指数。従業員数判断BSIは、「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数。県内105社を対象に調査し、96社から回答を得た。回答率は91.4%。
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