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課税ミス防止、対応強化 県が対策まとめ、市町村に提供

2019年09月11日 15:01
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 県内の自治体で固定資産税の課税ミスが相次いで発覚している問題で、県は10日、ミスの要因を踏まえた防止策を取りまとめ、市町村に提供する考えを明らかにした。これまでも状況の聞き取りや助言を重ねているが、対応を強める形だ。防止策はミスの要因を踏まえ、チェック体制の設定、年度初めの市町村個々への確認などを想定しているという。

 吉村美栄子知事が同日の定例記者会見で質問に答えた。課税ミスが判明したのは9日現在で14市町。相続登記されていない共有名義の試算を相続人代表者の個人資産に誤って合算し、課税額を算出していた。吉村知事は「主な要因として課税に係る法令の解釈を誤り、そうした取り扱いが職員間で引き継がれてきたもの」と指摘した。

 このミスは2014年に総務省から出された通知の中で、誤りの事案の一つとして例示されていた。県はその段階で通知を市町村に周知し、その後の市町村担当者を対象にした研修会などで注意を促したという。

 問題が顕在化してからも県は文書での注意喚起のほか、市町村担当者研修で適正な課税について説明し、ミスの要因や影響といった状況の聞き取り、助言も重ねてきた。吉村知事は「今後も総務省にも相談しながら、誤りやすい事例の情報共有や注意喚起などを行っていく」と述べた。
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