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障害者、どう受け入れる 山形で雇用促進セミナー

2019年09月10日 12:50
障害者雇用の現状や障害ごとの特性・配慮が必要なポイントに理解を深めた=山形市
 民間企業の障害者の法定雇用率が昨年4月に2.0%から2.2%に引き上げられた一方、法定雇用率に届いた県内企業割合は50.8%(同年6月)にとどまっている。9日に県村山総合支庁で開かれた「障がい者雇用促進セミナー」には関心の高さから、定員20人を上回る35人の企業担当者らが参加し、雇用の現状や障害ごとの特性・配慮事項に理解を深めた。

 山形労働局の地方障害者雇用担当官・小林正治氏が、障害者の法定雇用率は民間企業(従業員45.5人以上)2.2%、国・地方自治体2.5%、教育委員会2.4%に定められており「2021年4月までに0.1%ずつ上がる」と説明。16年までは県内で就職した障害者の最多は身体障害者だったが、17年度以降は精神障害者が上回っている状況を紹介した。

 山形障害者職業センターの主任障害者職業カウンセラー・市川美也子さんは、障害ごとに配慮するポイントを解説した。知的障害者へは、単純で易しい表現による説明や指示に加え、マニュアルなど見本になるものを基にした説明が有効とアドバイスし「知能指数(IQ)だけでは能力を判断できない」と強調した。精神障害者は個別に多様な特性があり、一般的に精神的・身体的に疲れやすいケースもあるとした上で「病気とうまく付き合いながら働くことを事業主も理解してほしい」と、ストレスの少ない労働環境づくりの重要性を説いた。

 参加者は天童木工やヤマザワの店舗で障害者が働く現場を見学。ケーデー工業(山形市)の河井かをるさんは「将来、障害者を雇うことがあるかもしれないため、適切な対応を学ぶために参加した。大変勉強になった」と語った。セミナーは県と山形労働局が主催。今後、最上、庄内、置賜の各地でも開催する。
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