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地震被害対応で2億円を追加 県が9月補正予算案内示

2019年09月10日 11:11
 県は9日、県議会9月定例会に提出する2019年度一般会計補正予算案を県議会各会派に内示した。6月の本県沖を震源とする地震被害への対応として2億100万円を追加したほか、国際定期チャーター便運航に向けた航空会社の支援、「山の日」全国大会の開催準備、ふるさと納税の増収に伴う追加経費などを盛り込んだ。

 本県沖地震の復旧では6月に約4億円の補正予算を組んだが、その後の調査で鼠ケ関港の船揚げ場の水中に段差を確認したため復旧する。保育所や老人福祉施設などの壁のひび割れや瓦屋根の修繕も支援する。被災した事業者の再建に向けては、中小企業スーパートータルサポ補助金に対応するメニューを加えた。

 ふるさと納税の寄付金は7月末時点で、既に18年度(1万822件、3億1382万円)を超え、1万5198件の3億1422万円となっているため、増収に伴う経費を追加する。ポータルサイト内の露出度が上昇したのが要因とみられるが、経費総額を受け入れ額の5割以下に抑えるため、返礼割合を25%に下げる。

 国土強靱(きょうじん)化対策に関する国庫支出金の内示に伴い、公共事業を加え、道路関係は橋の耐震補強やトンネル照明のLED化、河川砂防では流下能力の向上などに取り組む。インバウンド(海外からの旅行)では、チャーター便運航に絡む航空会社への支援のほか、東京五輪・パラリンピックを契機とした情報発信、庄内空港のコンシェルジュ機能の充実を図る。

 県内公立病院で働く意思のある医学生に対して奨学金を貸与する医師修学資金は、申込者増のため1千万円を追加。2021年8月に開催する「山の日」全国大会に向け、実行委員会の負担金も計上した。
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