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セクハラ相談最多82件、対応に課題も 18年度・山形労働局まとめ

2019年08月25日 14:38
 山形労働局が24日までにまとめた2018年度の男女雇用機会均等法の相談・行政指導状況によると、相談全体は減少しているものの、セクハラ(性的嫌がらせ)に関する相談は横ばいで推移し、全体の半数を占めた。ハラスメントに対する意識が高まる一方で、「会社が親身に対応してくれない」など、事業所の相談窓口が十分に機能していない現状が浮かび上がる。

 相談件数は前年度比79件少ない164件。内容別ではセクハラが最多で82件(前年度比1件減)、結婚・妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いが32件(同39件減)、妊娠・出産に関するハラスメント(マタハラ)が26件(同17件減)だった。行政指導は304件で前年度比60件減。セクハラが109件(前年度比6件増)、マタハラが106件(21件減)となった。

 セクハラに関しては「事業主自らがセクハラ発言をする」「セクハラを行った人の言い分を信じて親身に対応してくれない」などの相談があった。「同僚に体に触れられるセクハラを受け、精神的ダメージで休業せざるを得なくなった。会社に相談したが、『セクハラに当たらないのでは』と言われた」との相談を受け、会社側に行政指導を行った事例もある。

 妊娠出産を理由とする不利益な取り扱いやマタハラでは、「妊娠中に体調不良で休みがちになった際、事業所側から『辞めたらいいのでは』と言われた」「体調が悪い時、努力不足のように言われた」などの相談が寄せられた。

 育児・介護休業法に関する相談は443件。育児休業が134件、介護休業が50件だった。行政指導は813件で、「前例がないという理由で育児短時間勤務の取得が認められなかった」などのケースで指導を行った。パートタイム労働法の相談件数は54件で、「正社員と比べて通勤手当などの待遇に納得がいかない」「正社員に転換するための措置について知りたい」といった事例があった。

 来年度以降は、事業主に対しパワーハラスメント防止の取り組みが義務化される。同労働局は今後、パワハラを含めたハラスメント防止セミナーなどを行い、周知徹底を図る。
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