廃虚ホテル解体へ略式代執行　鶴岡市方針、工事費は１億8000万円

2019年08月24日　09:52

　鶴岡市小堅地区で管理者不在のまま廃虚となっている旧ホテル雷屋について、市は解体する方針を固めた。空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で、年度内の着手を目指す。解体工事費は約1億8千万円に上る見込みで、関連費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会9月定例会に提出する。

　23日の定例記者会見で皆川治市長が説明した。略式代執行は建物の所有者が不在の場合に公費で撤去する手続き。旧ホテル雷屋の延べ床面積は本館、社員寮などを合わせて約3400平方メートルで、国の補助と起債を除く市の一般財源からの負担は約7千万円になる。

　ホテル雷屋は1936（昭和11）年の創業で、73年に鉄筋コンクリート造7階建ての本館を整備。海に面した眺望をアピールしてきたが、景気減退の影響などで負債が膨らみ、2007年12月に破産手続きを開始した。

　弁護士が破産管財人となって手続きを進めたが買い手が付かず、全不動産の管理を放棄。手続きは廃止され、実態のない法人「ホテル雷屋」が所有者のまま、建物は約10年にわたり放置されている。

　外壁の脱落など建物の老朽化は著しく、地元住民が解体を要望していた。市は応急措置を施してきたが、6月の本県沖地震で倒壊の懸念が高まった。解体に公費を投じる判断について、皆川市長は「倒壊した場合、甚大な被害が想定される。安全確保を図る必要がある」と述べた。