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近隣住民一体で「早期避難宣言」 県警・豪雨災害に備え出前講座

2019年08月23日 14:44
県警の「防災出前講座」。自助意識と早期避難の重要性を呼び掛けている=20日、山形市あこや町1丁目
 局地的な豪雨による水害が懸念される時期となり、県警は、避難など早めの対応の徹底を呼び掛けている。警察官が町内会などに出向き、住民に災害への備えをアドバイスする防災出前講座も積極的に開催。講座では、受講者に災害の危険や被害からいち早く回避する「早期避難宣言」をしてもらうなど、自助意識の醸成を図っている。

 本県沖を震源とした地震や各地で水害などによる被害はあるものの、影響が局地的なため、県民の多くは防災意識が高いとは言えない状況にあるという。

 県警によると、昨年8月上・下旬の最上・庄内地域での豪雨災害では、自治体が避難指示を出したにもかかわらず、実際に避難した住民は、8月上旬が5.5%、同下旬は3.9%にとどまった。災害対応を担う県警警備2課の担当者は「自分は被害に遭わない、大丈夫だという意識が強い人が多い」と指摘する。

県警は防災出前講座で早期避難宣言や、大雨避難カードの作成をしてもらっている
 東日本大震災を踏まえ、県警は被害を最小限に食い止め、防災意識の向上と減災に役立ててもらうため、2012年9月から希望を募り、町内会単位で防災出前講座を重ねている。今年6月末までで延べ4269回、11万人以上が受講。当初は震災など大規模災害を主体としていたが、今年からは内容を刷新し、県内でも頻発する水害への対応も盛り込み、沿岸部や中山間地など地域事情に合わせたテーマを取り上げている。

 講座の中で行う早期避難宣言は受講者自らがするもので、自治体の避難情報に応じ、近隣住民が一体となり早めの避難行動を取ることを全員の前で披露してもらう。これまで約6800人が宣言してきた。また、あらかじめ自分の避難場所を把握するため、「大雨・避難カード」も作成してもらっている。同課の太田善久災害対策官は「宣言を通して、早めの対応と自助の意識を持ち、実行してもうことが目的。近所の人たち全員が同じ意識で行動することも重要で、効果が期待できる」と指摘する。

 県警は本年度、災害対策を強化し、機動隊や各署の対応力向上を図っている。だが、警察を含めた行政による公助で、災害から県民全てをカバーするには限界もある。太田災害対策官は「防災意識を含め、県民一人一人の備えを充実させてほしい」と呼び掛けている。
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