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DMO登録へ、新計画取りまとめ 県観光物産協

2019年08月23日 10:10
県観光物産協会の日本版DMO形成・確立計画を取りまとめた評価検証委員会=山形市・ホテルメトロポリタン山形
 観光庁の日本版DMO(観光地域づくり推進法人)候補法人の県観光物産協会は22日、山形市のホテルメトロポリタン山形で「日本版DMO形成・確立計画」の評価検証委員会を開き、全県をエリアとする地域連携DMO法人登録に向けた新計画を取りまとめた。8月中に計画を観光庁に提出し、年内にも登録の可否が分かる見通し。

 同協会は2016年11月に候補法人に登録され、昨年11月、県国際戦略検証委員長の古田菜穂子氏を委員長とする委員会を設置し、計画の見直しを進めてきた。会合には県内の旅行、ホテル・旅館、DMO関係者ら約20人が出席した。事務局が示した新計画は観光地域づくりのコンセプトを「山の向こうのもう一つの日本~さくらんぼと雪のふるさと・やまがた」とし、「行ってみたくなる・帰りたくなくなる場所」として本県の魅力を発信する。

 21年度までの数値目標として旅行消費額2500億円(18年度2233億円)、延べ宿泊者数630万人(同543万人)、訪日教育旅行受け入れ数25校(同10校)、外国人観光客平均宿泊日数1.61日(同1.46日)―などを掲げた。

 出席者からは「県内各地域のDMOなどの取り組みを世界に発信する役目を担ってほしい」などの意見が上がり、古田委員長は「全県の取り組みをつなぐのがこのDMO。プロモーションを担うという役割を明確に打ち出すといい」と総括した。

 計画は委員からの意見を踏まえ、一部修正した上で提出する。県内では山形、上山、天童3市をエリアとする地域連携DMOで「おもてなし山形」が登録されている。
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