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村山市、南陽市でも過大課税 固定資産税の算出にミス

2019年08月22日 14:43
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 村山市と南陽市は21日、固定資産税の算出にミスがあり、過大に課税していたと発表した。本年度課税分の影響は都市計画税を含めて村山が294人、計約32万円、南陽は約500人、計約80万円となる見込み。県内の自治体で課税ミス発覚が相次いでいることを受けて確認したところ、同様の誤処理が判明した。

 固定資産の所有者が死亡し、相続登記が完了されていない場合は本来、相続人全員の共有資産として課税される。しかし、両市ではこの共有資産を法令解釈の誤りにより、相続人代表者の個人資産に合算して課税していたという。

 本年度の誤課税は両市とも最大の人は1万1千円。現在は対象者の絞り込みを進めているという。今後は本年度分の還付額を確定し、対象者への通知を完了させる。過去分についての調査も進めるとしている。

 同日、志布隆夫村山市長は同市議会全員協議会で「二度と起こらないようなチェック体制構築と職員の実務能力を向上させる研修を実施したい」と語った。白岩孝夫南陽市長も同市議会全員協議会で「市民に大変申し訳なく、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
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