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国税滞納19億7700万円 本県18年度末、7年連続で減少

2019年08月08日 09:40
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 仙台国税局は7日、本県8税務署扱いの2018年度国税滞納状況を発表した。年度末時点の滞納残高は17年度比4.4%減の19億7700万円で、7年連続減少した。本県の滞納残高は同国税局に資料が残る03年度以降、17年度まで継続して東北6県で最少だったが、18年度は秋田県に次ぎ2番目の少なさだった。

 18年度中に新たに発生した滞納額は17年度比5.3%増の34億400万円で、3年ぶりに増加し、同じく東北では秋田県に次いで2番目に少なかった。申告などにより課税された徴収決定済み額に占める新規発生滞納額の割合(滞納発生割合)は1.7%で、0.1ポイント悪化した。

 新規発生滞納額の中では消費税分が最も多く、73.8%を占める25億1200万円。消費税分の滞納発生割合は前年度と変わらず3.1%だった。年度末の滞納残高の総額で見ると、消費税分は60.8%を占める12億300万円で2.9%減った。

 新規発生滞納額で消費税分に次いで多かったのが申告所得税の5億2100万円で、法人税の1億9600万円、相続税1億1700万円、源泉所得税5千万円と続いた。

 18年度中に納付されるなどして整理された税額は、5.0%増の34億9500万円。整理済み額が新規発生滞納額を上回り、滞納残高は減少した。

 東北6県の18年度末時点の滞納残高は4.0%減の325億6700万円。7年連続で減少し、過去10年で最も低い水準になった。新規発生滞納額は1.8%増の355億700万円で、3年ぶりの増加。整理済み額は4.7%増の368億5100万円で、新規発生滞納額を13億4400万円上回った。
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