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鶴岡市、補正7億4700万円提案へ 地震復旧の補助など

2019年07月24日 11:40
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 鶴岡市は23日、本県沖を震源とする先月の地震に伴い、被災した住宅の改修や共同墓地の復旧工事に対する支援、停電時にも機能する防災行政無線の電源装置設置などの対応事業に取り組むことを決めた。総額7億4704万円で、自主財源のほか国庫支出金などを活用する。関連の一般会計補正予算を30日の市議会臨時会に提案する。

 被災住宅に関しては、復旧緊急支援事業として屋根全面の軽量化、壁や床の補強など罹災(りさい)証明を受けた住宅の耐震性向上の改修工事に対し、補助率40%、上限60万円で補助する。既に瓦屋根修理に県や市の補助を受けた住宅についても、条件に合えば乗り換え可能とする方針。このほか、損傷した瓦屋根をブルーシートで覆う応急対策を自費で行った人に対し、補助上限8万円で支援する。

 集落や自治会で管理している共同墓地については、通路、外構、水道施設など共有部分の復旧に50万円以上かかる工事を対象に、費用の2分の1以内、上限200万円で補助する。墓石の修繕は対象とならない。

 温海地域など市内の一部では、自治会運営の公民館にあるアンプを通し、防災行政無線の情報が有線放送で各戸に伝達されるが、今回の地震では停電で稼働しないケースがあった。このため、沿岸部の12自治会の公民館に停電でも対応可能な電源装置を設け、避難情報が届くようにする。

 補正予算にはほかに、一般社団法人DEGAM鶴岡ツーリズムビューローを通じた温泉旅館観光誘客緊急支援事業、道路や公共施設の災害復旧費も盛り込んだ。
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