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高校―大学の教育費、184万円減 県内18年度調査

2019年07月14日 13:09
 日本政策金融公庫山形支店国民生活事業による教育費負担の2018年度実態調査で、県内の子どもが高校入学から大学卒業までに必要な費用(入学費用も含む)は、1人当たり696万1千円となり、前年度調査より184万3千円減少した。過去5年の最高は16年度の995万4千円。世帯年収に占める在学費用の割合は上昇した。日本公庫は「地元志向や受験校の絞り込み、家庭教育費の減少といった傾向がうかがえる」としている。

 調査はインターネットで昨年9月、高校生以上の子どもを持つ25歳以上64歳以下の県内の男女100人を対象に実施した。県内の世帯年収(調査前年度)は平均740万3千円で、世帯年収に占める在学費用の割合(子ども全員分、学習塾など含む)は平均15.1%と前年度調査から1.1ポイントアップした。年収が低い世帯ほど負担は重くなり、特に年収「200万円以上400万円未満」では平均負担割合が前年度比4.5ポイント上昇の32.0%と、年収の約3分の1を占めた。「400万円以上600万円未満」は前年度と同じ19.1%、「600万円以上800万円未満」は0.6ポイント低下の13.5%、「800万円以上」は1.2ポイント増加の12.6%だった。

 子ども1人当たりの在学費用は高校が年間平均47万3千円、高専・専修・各種学校が152万円、短大が70万円、大学が114万8千円。大学のうち国公立大は86万1千円、私立大文系は137万4千円、私立大理系は111万3千円となった。

 これに入学費用を加えると、子ども1人当たりの費用は高校3年間で163万4千円、大学に進学すれば532万7千円が加わり、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の累計は696万1千円となる。全国平均は953万4千円。私立大に入った場合の累計は文系で806万5千円、理系で698万1千円と、国立大に進んだ場合の570万7千円と比べて高額になる。

 自宅外通学者がいる本県の世帯は49.0%で、1世帯当たりの数は平均0.50人。都道府県別では19番目に多かった。アパートの敷金や家財道具の購入費など自宅外通学を始めるための費用は平均38万5千円で、前年度から16万1千円減少した。一方、自宅外通学者1人当たりの年間仕送り額は平均86万1千円(月額7万1千円)と前年度から17万2千円増えた。

 教育費の捻出方法(複数回答)は「奨学金を受けている」が最多の29.0%。「教育費以外の支出を削っている(節約)」(28.0%)「預貯金や保険などを取り崩している」(24.0%)「子ども(在学者本人)がアルバイトしている」(20.0%)と続いた。節約している支出(複数回答)は「旅行・レジャー費」(64.3%)「身の回り品や装飾品の購入費」(50.0%)「外食費」(46.4%)が上位3項目だった。
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