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庄内地方で罹災証明書発行始まる 山形県沖地震

2019年07月04日 10:13
罹災証明書の発行事務が始まり、住民が手続きを進めた=鶴岡市温海庁舎
 本県沖を震源とする地震発生を受け、大きな被害を受けた庄内地方では3日、罹災(りさい)証明書の発行事務がスタートし、公共施設の復旧費用が専決処分されるなど生活再建の動きが進んだ。文化庁の文化財被害調査が始まったほか、被災した酒蔵を県内の旅館やホテルが支援する企画も打ち出され、歴史や伝統を守り支える輪が広がっている。

 罹災証明書は保険の支払いや公的支援に必要で、鶴岡市役所本庁舎・各地域庁舎で申請受け付けが始まった。瓦屋根修繕の補助事業申請受け付けも開始。家屋被害が多発した温海地域の温海庁舎は、午前8時40分ごろから市民が訪れた。

 自宅の瓦屋根が損傷した同市温海川、農業忠鉢直大さん(68)は「片付けに忙しく、修繕まで頭が回らなかった。早めに証明書を受け取ることで、気持ちも落ち着く」と話していた。

 初日は市全体で102件を受け付け、当日発行は93件。温海庁舎が受け付け74件、発行68件で、残りは本庁舎での申請だった。受け付け期限は現時点で未定。大阪府枚方市の職員が作業をサポートしており、今後、友好都市の東京都江戸川区、姉妹都市の北海道木古内町の職員も加わる。

 また、市は同日現在の市全体の被害額について、概算で約19億4千万円と公表した。家屋やコミュニティー施設の市民生活部門約6億7050万円、道路など土木部門約5億2740万円、農地や港湾など農林水産部門が約4億8120万円など。現在も集約中で被害額は増える見通し。
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