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被災者支援予算を可決 鶴岡市議会、県と協調

2019年06月29日 14:51
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 本県沖地震について、鶴岡市が県と協調して取り組む被災者支援事業費2億4563万円を盛り込んだ2019年度一般会計補正予算案が、28日の同市議会臨時会で原案通り可決された。市は同日、被害が大きい地区を対象に被災状況や支援サービスに関する住民説明会を29日から開くと発表。被災者の生活再建に向けた取り組みが本格化する。

 支援策は、被災したブロック塀の撤去と木製塀への建て替え、住宅の瓦屋根の修繕それぞれの費用の助成、あつみ温泉の誘客促進キャンペーンなど6事業。40万円を上限に工事費の20%を助成する瓦屋根の修繕支援は、当初案では80万円以上の工事が対象だったが、30万円以上に緩和した。誘客促進キャンペーンはあつみ温泉の宿泊施設7カ所を7月に利用した客を対象に1人1泊当たり3千円を料金から割り引く。

 財源には、ふるさと納税などによる災害支援の寄付金560万円も組み入れた。今回の補正により、一般会計の総額は744億5749万円となった。市道や学校などの復旧、あつみ温泉以外の観光地に対する風評被害対策についても、補正予算を今後編成する。

 臨時会で市側は、市内四つの温泉で地震により9千人近いキャンセルがあったと説明した。このうち7割があつみ温泉で、湯野浜温泉は約17%。瓦屋根の損壊は市全体で480件に上り、このうち334件を占める温海地域では半数が全面的なふき替えが必要とみられるほか、ブロック塀の倒壊、亀裂などの被害は少なくとも全市で90件発生しているとの現状を示した。

 議決を受け、皆川治市長は報道陣に「事業を迅速に行い、復興につなげる。鶴岡の観光は元気だということも発信する」と語った。

 住民説明会は29日に鼠ケ関公民館(午後3時)、小岩川公民館(同5時)、温海温泉林業センター(同7時)、30日に温海公民館(午前9時)、浜中公民館(午後1時)、7月1日に由良コミュニティセンター(午後6時半)、同月10日に大山コミュニティセンター(午後6時半)で開き、住民の意見も聞き取る。
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