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河北病院、外来体制縮小を検討 県病院事業局が経営健全化へ計画案

2019年05月30日 10:56
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 県病院事業局は経営悪化が続く県立河北病院(深瀬和利院長)について、外来診療科の削減や深夜帯の救急外来体制の縮小を検討する方針を打ち出した。これらを柱にした河北病院単独の経営健全化計画(計画年度2019、20年度)を策定する。県のホームページに29日、計画案を掲載し、意見募集を始めた。

 病院事業局によると、河北病院は全14診療科のうち神経内科、脳神経外科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、小児科の六つが入院診療を行わず、外来のみで対応している。これらが不採算との指摘を受け、いずれも廃止の方向で検討する。

 一方、病床利用率が伸びている地域包括ケア病棟(40床)は規模拡大を目指す。利用が伸び悩む緩和ケア病棟(20床)は、一時的に在宅介護が困難になった場合に短期入院で受け入れるなどして利用率を上げていく方針。

 救急外来は午後10時~午前7時の深夜帯(早朝を含む)が、17年度は1日平均2.2人の利用にとどまった。現在は医師1人、看護師2人で対応に当たっているが、地域の理解を得て縮小を含めて体制を見直す考えだ。

 河北病院の患者動向は08年度と17年度の比較で、入院は延べ患者数が約35%、新患者数は約45%それぞれ減少し、外来はともに約40%減った。経常収支は14年連続の赤字で、16年度の赤字額は過去最大の10億1100万円に上った。県病院事業局は昨年度初めて資金不足比率が基準を超え、総務省に解消計画を提出。河北病院の経営悪化は全体の資金不足に大きく影響している。

 病院事業局は、入院患者減少について、常勤医の減少や大規模病院志向の高まりが背景にあり、外来は地域の開業医増加などが影響していると分析。病院経営に精通したコンサルタントの意見などを踏まえ、経営健全化計画案をまとめた。今後、パブリックコメント(意見公募)を経て、県議会6月定例会の厚生環境常任委員会で計画案を示し、策定を目指す。

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