山形新聞社長・主筆
山形新聞グループ経営会議議長

寒河江浩二

　今回は「ＤＸ山形－経済再生、コロナの先へ」をテーマに設定した。新型コロナウイルス感染拡大は現在、第８波に入り高止まりしている。一方、コロナと折り合いを付け、経済を回す努力が求められている。ウィズコロナの社会を展望する時、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が鍵となり、本県の経済再生に直結する大きなポイントとなる。

　世界に比べ、日本は経済成長の鈍化が目立つ。少子化に伴い、人手不足も慢性化。それを克服する上でリスキリング（学び直し）が注目を集めている。岸田内閣は看板政策「新しい資本主義」の柱の一つに掲げ、「人への投資」に５年間で１兆円を投じる方針を打ち出すなど、大胆な支援の姿勢を示している。

　社会構造が激変する中、持続的な経済成長を追求するには、働く人たちが生産性の向上につながる新しい技術を身に付け、伸びしろのある仕事に挑戦することで、成長分野への労働移転を促すリスキリングの取り組みが極めて重要だ。

　山形新聞は第５世代（５Ｇ）の通信システムや、モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）の推進を図る「５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩコンソーシアム」を２０２０年に設立した。県内外の44企業・団体が参加し、デジタル技術を活用した地域活性化に向けた県民運動を展開している。

　会議では、人々の暮らし方や働き方が大きく変化する新しい時代を見据え、山形の経済をどう再生していくのか、その方途について議論を深めていきたい。

会議の音声データを文字データに自動変換するＡＩ会議録作成支援システムを試行した＝山形市

　山形新聞社は、新聞業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を進めるための連携協定を結ぶＮＴＴ東日本山形支店の協力を得て、21世紀山形県民会議の取材で、会議の音声データを文字データに自動変換するＡＩ（人工知能）会議録作成支援システムを試行した。

　システムはライブ配信映像を基に、発言をリアルタイムで文字起こしし、スマートフォンなどに表示する。記者が取材後に録音データを文字化して内容を確認する手法と比べ、作業時間が大幅に短縮された。同支店社員が山形市の山形メディアタワーでシステム運用をサポートした。