山形新聞社長・主筆
山形新聞グループ経営会議議長

寒河江浩二

　今回は「地方創生へ　インバウンド拡大」をテーマに設定した。政府は「観光先進国」を掲げ、インバウンド（訪日外国人客）拡大に取り組んでいる。本県の外国人宿泊数は増加傾向だが、2017年の11万7860人という数字は全国41位にとどまる。本県の素晴らしい観光ポテンシャルに比べ、外国人旅行者を十分に取り込んでいないとも言えるのではないか。

　また、インバウンド拡大に向けて、大きな課題となるのが交通インフラの脆弱（ぜいじゃく）さの解消だ。台湾との間で過去最大となる144便のチャーター便が運航され、さらに70便程度の運航も計画されている。また、庄内空港に格安航空会社（ＬＣＣ）による成田便の就航が検討されるなど、本県の空港利用は拡大基調にある。

　一方、2千メートルという山形、庄内両空港の滑走路は定期便誘致の障害になりかねない。高速道路整備率は依然として東北最下位にとどまり、さらにフル規格の新幹線が走っていないなど、旅行客を呼び込む上でインフラ面の大きなハンディを背負っている。

　真の地方創生を成し遂げるためには、インフラ整備を進め、旺盛なインバウンド需要を取り込み、本県の活力をより高めるべきだ。