東日本大震災

避難者の本県定住希望は40％超　東日本大震災で県アンケート

2019年09月21日
　県は20日、東日本大震災により県内に避難している人たちを対象としたアンケート結果を公表した。70％以上が今後も本県にとどまりたいとの意向を示し、定住を望む声は40％を超えた。一方で生活資金への悩みや住宅支援を求める声が依然として多かった。

　調査対象は本県に避難する613世帯で、郵送で実施した。調査期間は7月上旬から同下旬で、156件を集計。回収率は25.4％だった。

　今後の生活の予定については「本県に定住したい」が40.4％、「もうしばらく本県で生活したい」が34.0％。これまでは「しばらく生活したい」が最も高かったが、初めて定住を希望する回答が上回った。震災から8年が経過し、本県での生活基盤ができつつあるとみられる。

　生活する上で困っていることや不安なことに関する設問では「生活資金」が昨年に続いて最多の58.3％となった。期待する避難者支援では上位から「住宅に関すること」26.9％、「生活情報の提供の充実」23.7％、「生活資金についての相談」20.5％。

　初めて尋ねた高齢者の生活では、「健康」への不安が47.8％に上った。要望では「生活に役立つ情報」が23.9％で最も多く、「高齢者同士の交流に関する情報」19.6％、「介護サービスに関する情報」15.2％となり、高齢者に各種情報が届きにくい現状が浮き彫りになった。

　自由記述では「住宅補助が終了し、生活が行き詰まっている。支援策を考えてほしい」「就学援助を継続してもらいたい」といった要望や意見があった。
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