東日本大震災

災害救助法適用に不満も　「原子力災害救助法」の必要性訴える

2015年06月21日
　民間アパートなどを活用した借り上げ住宅の支援は災害救助法に基づいて行われている。福島県は避難指示の有無を問わず一律無償で提供。入居期間は原則2年だが、特別措置法により1年ごとに延長してきた。

　同県は4回目の延長を国に要請。期間を2017年3月まで延ばしたが、自主避難者への無償提供は終了する。「避難指示区域外は除染が進み、食品の検査態勢も十分。現に生活する県民がいる」と担当者。「応急救助から次の段階に進む時期だ」と説明する。

　ただ避難者の中には「自然災害を想定した災害救助法を原発事故に適用するのは限界がある」という不満がある。同県南相馬市小高区から避難している米沢市避難者支援センターの上野寛事務長は「事故処理にも放射線量の低減にも長い時間を要する。『原子力災害救助法』が必要だ」と訴える。
東日本大震災　記事一覧
[1]　[2]　[3]　[4]　[5]　[6]　[7]　[8]　[9]　[10]　[11]　[12]　[13]　[14]　[15]　[16]　[17]　[18]　[19]　[20]　[21]　[22]　[23]　[24]　[25]　[26]　[27]　[28]　[29]　[30]　[31]　[32]　[33]　[34]　[35]　[36]　[37]　[38]　[39]　[40]　[41]　[42]　[43]　[44]　[45]　
文字サイズ変更
  • 小
  • 中
  • 大

県内８市発行メールマガジン登録無料

ふるさとだより

毎週木、金曜日配信中！

ニュース特集

スポーツ

教育・子育て

おでかけ

暮らし情報

山形新聞社
twitter発信中

山形新聞からお知らせ

  1. 【2020年８大事業】
    　山形新聞、山形放送の2020年の8大事業が決まりました。詳しくは、こちらから
  2. 【やましん公式ＦＢ】
    　山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」の公式ページを新設しました。
    　公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。
    　アドレスは、こちらから
  3. 【やましんｅ聞で動画視聴】
    　読者限定の電子版「やましんｅ聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。
  4. ◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら
  5. ◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。他社ＤＢ横断検索が便利な日経テレコン、ジー・サーチ、ファクティバ
  6. ◆県外でも今日の朝刊が朝一で読める「お届け電子版」
  7. ◆ニュース速報、高校野球、モンテ情報…　身近な情報を携帯で確認「モバイルやましん」
  8. ◆故郷の話題をメールでお届け、ふるさとメール会員募集（登録無料）
山形新聞から
販売から