東日本大震災

８割が心身に不調、４割「当初より悪化」　県の震災避難者アンケート

2013年10月24日
　県は23日、東日本大震災で県内に避難している2420世帯を対象に実施したアンケートの結果を公表した。回答した約8割が疲れや体のだるさ、不眠といった心身の不調を訴えており、4割以上が避難当時から症状が悪化したとした。生活費、借り上げ住宅の入居期限に対する不安を訴える声が依然として多く、避難の長期化に伴う精神的、経済的負担が重くのしかかっている現状が浮き彫りになった。

　アンケート調査は2011、12年度に続いて3回目。9～10月にかけて2420世帯に調査票を郵送し、850件の回答があった。回収率は35.1％。

　心身の不調（複数回答）については「疲れやすく体がだるい」が38.8％（前回39.1％）で最多。「イライラする」が前回比1.8ポイント増の34％、「よく眠れない」が同1.8ポイント増の23.9％で続いた。41.1％は症状が悪化しているとした。「特にない」の回答は20.1％で、県復興・避難者支援室は「約8割の避難者がさまざまな心身のストレスを抱えている」と分析する。

　生活面の不安（同）は「生活費」が同4.6ポイント増の62.6％、「先行きが見えない」が同0.6ポイント減の47.9％、「体の健康」が同1.5ポイント増の41.5％、「住居」が同10.7ポイント増の39.6％。「住居」を挙げた理由を尋ねたところ、「入居期限があること」「住み替えが認められないこと」といった回答が多かった。

　想定する避難期間は「分からない、未定」が24.8％で前回から5.9ポイント減少した一方、「借り上げ住宅の提供が続く限り」が同3.1ポイント増の20.2％、「子どもの入学・入園・卒業・卒園まで」が同3.7ポイント増の12.2％といずれも増加。「山形に定住したい」と答えたのは同5.3ポイント増の18.6％だった。

　母子世帯の割合は33.1％で前回から6.4ポイント減少した。避難者の大多数は11年7～8月から1年契約で借り上げ住宅に入居しており、今夏の更新時期に合わせ、子どもの進学・進級に配慮して帰郷した世帯が多くいたことが要因とみている。

　同課は「（8月に設立した）『やまがた避難者支援協働ネットワーク』を通じて関係機関と情報を共有し、多様化する避難者のニーズにきめ細かく対応したい」としている。
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