東日本大震災

がれき受け入れ方向で検討　置賜広域組合

2012年05月19日
　置賜8市町で組織する置賜広域行政事務組合（理事長・安部三十郎米沢市長）が宮城、岩手両県の震災がれきを受け入れる方向で検討を進めていることが18日、同組合議会の全員協議会で明らかになった。

　方針によると、受け入れるのは可燃ごみで1日当たり20トン、2年間で8000トンを想定。千代田クリーンセンター（高畠町）で焼却し、浅川最終処分場（米沢市）で埋め立て処分する。地元の合意を前提としており、近く両施設周辺の住民を対象とした意見交換会を開くほか、置賜全体の住民説明会も検討している。

　放射性セシウムの検査は、被災地からの搬出、施設への搬入、焼却工程、埋め立ての各段階で実施。焼却時なら1キログラム当たり100ベクレル、埋め立ての際なら県の基準である同4000ベクレルを超えたものは扱わない。受け入れ前に試験焼却を行い安全性を確認する。

　同組合によると、長井市と川西町の3月議会定例会で災害がれき受け入れに関する一般質問があり、当局はいずれも「置広で検討する」と答弁していた。
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