東日本大震災

避難58世帯に生活実態なし　県内の借り上げ住宅

2012年01月20日
　東日本大震災に伴って福島県などから山形県内の借り上げアパートなどに避難している約4600世帯のうち58世帯は、契約していながら生活の実態がないとみられることが19日、県の調査で分かった。

　県避難者支援班によると、昨年8～11月に全避難世帯に計3回郵送した情報誌、アンケート記入表などが受け取られず、2回以上、県庁に返信された世帯を生活実態がないと見なした。内訳は福島県からが56世帯、宮城県からが2世帯。大半が山形市内だった。

　同班は、借り上げ住宅を契約しても子供の通学や家庭の事情で入居が遅れるケースが想定されることから、「可能な限り柔軟に対応する」とする一方、「県民向けの賃貸物件が不足気味の状況もあり、福島県に対して状況を説明し、対応を協議している」とする。

　借り上げアパートなどで暮らす避難者世帯については、地域の民生委員が巡回訪問しても留守で面会できないケースがあり、孤立化防止に向けた支援の在り方が課題となっている。
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