東日本大震災

山形市内への避難者、5000人超す　市が孤立化防止など支援へ

2011年10月27日
　東日本大震災に伴う山形市内への避難者数が5000人を超えた。今月25日現在で5340人。市では県の借り上げ住宅数を基にした受け入れ可能数を約5800人と想定しているが、これを超えそうな場合は対応を検討するほか、孤立化防止など引き続き避難者支援に努めていくとしている。

　市のまとめを基にした避難者数の推移はグラフの通り。右肩上がりで増え続けている。県別の内訳は今月15日現在、全体（5091人）のうち福島県が4893人と最も多く、宮城県178人、岩手県20人で、福島県民が96％を占める。同県内の市町村別では福島市が2702人と最多で、680人の南相馬市、497人の郡山市と続いている。

　県が借り上げ住宅の対象を6月15日から自主避難者にも拡大したほか、7～8月の夏休みシーズンに伴い、福島市や郡山市などから自主避難者が急増。8月中旬以降は落ち着きつつあるものの増加傾向に変わりない。市川昭男市長は定例会見で「避難者の受け入れ人数の約5800人はあくまで見込み。超過が見込まれる場合の具体的な対応は県と調整していきたい」と語っている。

　避難者支援について市では、暮らしのガイドや市報の配布、住民票を異動しなくとも各種行政サービスを受けられる支援策などを展開。6月末の市総合スポーツセンターの避難所閉鎖に伴い、同所に避難者交流支援センターを開設し各種イベントを開催するなどして孤立化防止を図っている。

　長谷川博一総務部長は「避難者が市内に点在し、避難所を開設していた時に比べ避難者同士のつながりが希薄になっている。交流支援センターで出会いをできるだけつくる必要がある。市民と避難者の交流も大事にしたい」と語る。その上で国に対して「避難者の大部分を占める自主避難者に対する考え方や支援も打ち出してもらいたい」と注文も。市防災安全課では「各課で意見を出し合いながら今後も避難者支援に努めていきたい」としている。
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