東日本大震災

子供の心の変化を指摘　南陽市議会、教師対象に震災対応調査

2011年06月14日
　南陽市議会文教厚生常任委員会（田中貞一委員長）は13日、市内の小中学校などの教師らを対象に東日本大震災発生時にどのような対応をしたかなどを問うアンケート結果をまとめ、市役所で報告会を開いた。「余震におびえる」など震災後の子どもたちの心の変化を感じたり、停電への備えの必要性を指摘する意見が目立った。同常任委員会は結果を分析し、地震への有効な備えを市側に要望していく。

　震災で同市内は震度5弱を記録し、発生直後から翌日午後7時ごろまで停電した。調査は今後の市の防災対策に生かしてもらおうと、市内の8小学校、3中学校、3幼稚園、4保育園、3児童館を対象に5月17日～6月1日に実施。▽地震発生時にどこにいたか▽子どもたちの様子は▽停電による避難、下校などへの支障は▽子どもの安全を守るために必要な事柄、設備、物品は－など8項目を質問。319人に用紙を配り、296人が回答した。回答率92.8％。

　地震発生時にいた場所としては、教室と体育館で約6割を占め、「揺れが収まるまで机の下に隠れる」「外に避難する」「ガラスなどの落下物から離れる」ように指示した教師、保育士が多かった。

　発生時の子どもの様子については幼稚園・保育園・児童館、小学校では「比較的落ち着いていた」との答えが多かったが、中学校では59％が「おびえた子どもが多かった」、7％が「パニック状態」と回答。その後の心身への影響について幼稚園・保育園・児童館の52％、小学校の29％、中学校の50％が「変化があった」とし、「余震におびえる」「少しの揺れや風の音に敏感に反応するようになった」などと指摘した。

　停電は、それぞれで6～7割が「影響があった」とし「保護者との連絡が取れなかった」ことなどを挙げた。今後、大地震発生時に必要な物としてラジオ、反射式ストーブ、懐中電灯。装備では発電機、停電時に使用できる放送設備や電話、充電式無線。電話が使えない時の保護者への連絡方法確立や日ごろの避難訓練が重要と考える教師が多かった。
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