東日本大震災

被災の赤ちゃんと親を招待　長井市がプロジェクト、募集始まる

2011年05月18日
　長井市は、東日本大震災で被災した宮城県多賀城市の乳幼児とその親を市内の宿泊施設に招待する「赤ちゃん一時避難プロジェクト・長井市へ」を、24～27日の3泊4日の日程で実施する。被災者のストレスを少しでも緩和しようとの事業で、県内自治体では初のケース。多賀城市内の避難所にチラシを配布するなど、17日から募集が始まった。

　プロジェクトは、ＮＰＯ法人全国商店街まちづくり実行委員会（安井潤一郎理事長）と、ＮＰＯ法人日本ファーストエイドソサエティ（岡野谷純代表）などが自治体に働き掛けて実施。新潟県湯沢町では3月末から7月末までの予定で、同様の取り組みが行われている。

　長井市では実行委員会（委員長・内谷重治市長）を組織。宿泊や食事などにかかる費用（約2万円）は無料で、はぎ苑など市内の宿泊施設に20家族までを受け入れる。期間中、入浴や白つつじ公園散策、オカリナ演奏や大道芸などを楽しんでもらう。

　多賀城市と長井市は全国市町村あやめサミット連絡協議会の構成自治体で交流がある。実行委は「お母さんが安心して過ごすことが、小さな子どもにとっては何よりの栄養。この機会に少しでもリフレッシュしてもらえれば」と話している。
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