東日本大震災

県土地連、宮城に3カ月で職員354人派遣

2011年05月17日
　東日本大震災に伴い、太平洋沿岸を中心とする管内の農地と農業用施設が深刻な被害を受けた宮城県土地改良事業団体連合会の要請を受け、県土地改良事業団体連合会（中村幸雄会長）は16日、農業土木技術職員の派遣を始めた。今後3カ月にわたって延べ354人が現地入りし、復旧に向けた調査を進める。

　技術職員の派遣先は多賀城市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町など広範囲に及び、3人で班を編成し、農地、農道、水利施設の被害状況を調査する。連合会職員のほか、最上川中流、米沢平野、寒河江川の各土地改良区の職員も赴く。

　県土地連によると、津波で冠水したり流失するなどし、宮城県内の農地と農業用施設の被害は少なくとも2000カ所に上り、被害額は3800億円を超える見通し。早急な災害査定に向け、災害応援協定に基づき、宮城県土地連が山形、秋田、兵庫各県土地連に支援を要請した。
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