アパートなどへの移転で条件を見比べ 県内9避難所で説明会
2011年04月21日
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山形市内の地図を広げながらアパートなどへの入居を相談する被災者たち=山形市総合スポーツセンター
県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会県本部の協力を得て、県内全体で約1000戸のアパート、一戸建てなどの賃貸住宅を用意した。山形市の説明会は約300人が避難生活を送る市総合スポーツセンターで開かれ、約60世帯が参加。住所別にまとめられた賃貸物件のリストを見ながら、間取りや立地条件などを見比べて移転先を探していた。子供を持つ世帯は、現在通っている学校からの転校を避けるため、避難所周辺のアパートを希望していたが、物件数が少なく移転先を決めかねているケースもあった。 気に入った物件を見つけた人は、今後部屋を実際に確認した上で契約手続きを行う。入居期間は原則1年。説明会は21日にも同じ9避難所で開かれる。 東日本大震災 記事一覧
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