東日本大震災

県が賃貸物件借り上げ仮設住宅に　約1000戸無料提供

2011年04月16日
　県は15日、県がアパートなど県内の民間賃貸住宅を借り上げて、宮城、福島両県からの避難者の応急仮設住宅として無料で提供することを明らかにした。不動産業界と連携し、約1000戸の物件を用意する考え。無料で提供する期間は原則1年で、入居者の希望により最長2年までとする。

　県は当初、独自の住居支援策として、被災者に対し月額3万円の家賃補助を提供する予定だった。両県から災害救助法を適用した支援要請を受け、内容を変更。本県が家賃6万円を上限に賃貸住宅を借り上げることで、入居する被災者の家賃負担を無料（光熱費は別）とする。県が借り上げ料を一時的に負担し、両県に対して求償する。

　入居可能な被災者の条件、既に県内のアパートで生活を始めている避難者への対応などについては18日までに詳細を詰めるという。県は20日までに提供可能な賃貸住宅のリストを作成し、同日から入居希望者を募集する予定。県内の避難所で説明会を開くほか、宮城、福島両県と協力し、周知を図る。
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