東日本大震災

県内の自治体職員を宮城に派遣へ　山形市長が仙台市長と会談、支援表明

2011年03月31日
必要な支援などについて奥山恵美子仙台市長（右）と意見交換する市川昭男山形市長＝仙台市役所
必要な支援などについて奥山恵美子仙台市長（右）と意見交換する市川昭男山形市長＝仙台市役所
　山形市の市川昭男市長は30日、仙台市役所で奥山恵美子仙台市長と震災後初めて会談し、宮城県内の被災自治体を支援するため、県や他の市町村と連携し、自治体の事務職員を派遣する検討を進めていることを明らかにした。

　被害の大きい沿岸部の市町では被災している職員が多いとして、奥山市長が「異動期の手続き、国保や税の減免など（の手続き）が1カ月後に一気に出てくる」と述べ、支援を要請した。これに対し、市川市長は「県を通し、各自治体で職員派遣を具体的に計画している。県と自治体で組んでチームをつくり、必要なところに応援させていただく」と語った。

　奥山市長は東京電力の福島第1原発事故について「東北全体にとって大きな課題」と指摘。「東北市長会として東北の復興、原子力政策における住民に対する安全の確立、補償などを国に要望していかないといけない」と述べ、市川市長に協力を求めた。

　市川市長は続いて、友好都市の宮城県加美町を訪れ、佐藤澄男町長と会談。佐藤町長からは停滞する物流を改善するため、尾花沢市母袋から加美町に抜ける国道347号の県境部分について、早期に冬季閉鎖を解除できるよう国への働き掛けに関し協力を要請された。
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