東日本大震災

県内避難所、仕切り役の人員不足　問題点や避難者の要望把握できず

2011年03月22日
　東日本大震災による福島第1原発の事故で、県内各市町村に福島県から多くの人が一時避難している中、各避難所でボランティアを取り仕切るコーディネーター役の人員不足が目立っている。避難所の問題点が十分に把握できず、「タオルや茶わんが足りない」といった避難者の細かいニーズに応えられない懸念があるという。また、一部の避難所では、大量に届く物資の仕分けに多くの労力を取られるという問題も表面化している。

　県災害ボランティア支援本部によると、コーディネーターが果たす役割は一般のボランティアに避難者のケアに関するアドバイスをしたり、必要な分野に人員が適切に配置されているかを確認。身を寄せた人たちのニーズを的確に把握することも主要な役割の1つとなっている。

　県内にコーディネーターは140人（21日現在）いるが、多くは市役所職員や会社員、社会福祉協議会職員などで、それぞれに仕事があるため「コーディネーター業務に専念してもらうわけにもいかない」（同本部）事情がある。さらに、より状況が深刻な宮城県の避難所で活動することも今後、想定されるため、「人員不足はさらに深刻になる恐れがある」という。同本部は「震災の被害を受けなかった都道府県から人員を派遣してもらうことも検討したい」と話す。

　こうした中、各避難所ではどのような問題を抱え、独自の改善策を取っているのか。村山地方のある避難所では持ち込まれる物資の仕分けに苦慮している。担当者は「分類だけで労力を費やしてしまう。中には廃棄するしかないような物もある」とし、市民に対して「事前に避難所に問い合わせ、必要な物資かどうか確認した上で持ってきてほしい」と要望している。

　一方、米沢市では複数のボランティア団体などが共同でボランティア組織を設立。渉外の役割を担う総責任者と、スタッフをまとめる統括を置いた。スタッフの活動内容を▽避難者に対するケア▽避難所での物資供給▽避難所外での物資管理－の大きく三つに分類し、交代制のリーダーを置いて情報伝達と引き継ぎを徹底しているという。
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