東日本大震災

県内避難所、3万人の収容可能　県災害対策本部、さらに施設確保図る

2011年03月18日
　県災害対策本部（本部長・吉村美栄子知事）の本部員会議が17日、県庁で開かれ、県内で避難所として利用可能な施設の収容規模が当面、約3万人であることが報告された。県内全域で不足しているガソリンについて吉村知事は「今日（17日）から県内にも少しずつ入ってきているようだが、平常に戻るまでには時間を要する」との見通しを明らかにした。

　県内は避難所として同日午後2時現在、県と市町村が計61施設を開放。収容可能人数は約7600人で、約2650人の避難者を受け入れている。隣県からの避難者は今後も増える見通しで、市町村へ利用可能な施設を照会した結果、調整中の施設も含め、さらに約100カ所が避難所として使える見通しという。高橋節副知事は「3万人を超えることも想定し、さらに施設の確保を進めてほしい」と指示した。

　宮城県からは1000人単位の受け入れ要請も想定されるという。隣県から避難している児童生徒について、相馬周一郎教育長は文部科学省の要請を踏まえ、2011年度の新学期から県内の小中高校で受け入れられるかどうか検討を始めたことを明らかにした。

　担当者によると、避難の長期化に対応した公営住宅の提供については、県分（30戸）、市町村分（105戸）を合わせ135戸を確保。県分については各避難所に18日午前8時半、募集要項を掲示し、近く申し込みを受け付ける予定。県営住宅は家賃や敷金が無料（光熱費などは自己負担）で、入居期間は原則1年以内。市町村分は今後、各自治体で募集時期や要綱を決める。旧雇用促進住宅や、不動産団体を通じた民間賃貸住宅の活用も検討する。

　ボランティア活動については、全国ネットワークを持つ8団体が県庁に活動拠点を置いており、県は災害ボランティア支援本部を設置し、被災地のニーズを聞きながら活動のコーディネートを準備中。県内からの志願者については電話受け付けなどでリスト化を進めており、来週にも具体的なプランをまとめ活動に移す方針。

　県は災害救助法の適用の可能性など、国に対し予算的支援を求める考えを示した。
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