[東日本大震災]国内外ニュース

震災の支援機構への請求認めず 被災企業「不当利得」訴え

2019年07月03日 17:21
 被災企業の再生を助ける「東日本大震災事業者再生支援機構」(仙台市)が金融機関から債権を元本より安く買い取ったのに元本全額を返済させたのは不当だとして、宮城県大衡村の運送会社「大衡運送」が差額約2億6千万円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は3日、請求を棄却した。

 大衡運送側は「債権の買い取り額が元本の7割弱なのに全額返済させたのは、被災した事業者の救済という機構の設立趣旨に反する」と主張。しかし大嶋洋志裁判長は「支援機構は大衡運送の債務を一本化し、返済期限の猶予や金利の引き下げを実現させた。再生支援の目的にかなう」と述べた。
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