県内企業、過半数がSDGs推進 帝国データバンク調査
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帝国データバンク山形支店による県内企業対象のSDGs(持続可能な開発目標)に関する意識調査結果によると、積極的に取り組む県内企業は54.4%となり、そのうち68.1%が具体的な効果を実感していることが分かった。積極的に取り組む割合は前年に比べて16.4ポイント増え、SDGsに対する意識が年々高まっている状況がうかがえる。
SDGsを認知しつつも取り組んでいない企業は42.4%で、前年比11.8ポイント減だった。企業規模別にみると、大企業は68.8%が積極的に推進。中小企業は52.3%でそのうち小規模企業は36.1%と、規模によって格差がある。
2030年までに達成すべき17の目標のうち、最も力を入れている目標については、働き方改革を含む「働きがいも経済成長も」が26.4%と最多で、再生可能エネルギー利用を含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が25.6%。リサイクル活動やエコ商品の生産・使用を含む「つくる責任つかう責任」と、二酸化炭素(CO2)排出量の少ない原材料使用を含む「気候変動に具体的な対策を」がそれぞれ23.2%で続いた。
積極推進企業に取り組みの効果を聞くと、「企業イメージの向上」が45.7%でトップになり、人材定着につながる「従業員のモチベーション向上」が22.3%で続く。「取引の拡大」が16.0%、「売り上げ増加」も11.7%に達した。
取り組みは企業価値向上やビジネスチャンス獲得につながるが、実践方法が分からず、費用面・人材面の課題を抱える企業も多い。同支店は「産学官民が一体となり、取り組み事例の情報発信、補助金制度などの費用支援が必要になる」としている。調査は6月17~30日に県内270社を対象に行い、125社から回答を得た。回答率46.3%。
2022/9/27 16:17
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