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「ゼロカーボン」めざす　県環境審部会、次期計画骨子案示す

第４次県環境計画（仮称）の骨子案について意見を交わした県環境審議会の環境計画管理部会＝県庁

　第４次県環境計画（仮称）の策定に向けた県環境審議会の環境計画管理部会（部会長・国方敬司山形大名誉教授）の本年度第２回会合が16日、県庁で開かれ、県が骨子案を示した。「気候変動リスクを抑制するゼロカーボン社会の構築」など六つの基本目標案を基に意見交換した。

　骨子案によると、計画期間は２０２１年度から10年間。基本目標は前期計画を踏襲しながらも、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点も踏まえて文言を一部変更した。他に「再生可能エネルギーの導入拡大による地域の活性化」「３Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）の推進による循環型社会の構築」「持続可能な社会を支える人づくり」などを掲げた。

　具体的には50年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた２０５０宣言」の実現に向け、新たな県民運動を展開するほか、気候変動の情報の収集や分析、発信を行う地域気候変動適応センターを設置する方針を示した。さらに洋上風力発電の導入や食品ロス削減の推進などを盛り込んでいる。

　意見交換で委員からは「人づくりに関しては例えば県環境審議会に高校生を加えるなど具体的な仕組みをつくってはどうか」「再生可能エネルギーはもっと小規模な開発を積み重ねることも大事だ」「ゼロカーボンの達成に向け、行程表を作ってほしい」といった提案、要望が出された。

　今後も意見交換を続け、県は本年度内に計画を策定する方針。

2020/9/17 13:22
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