デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をテーマにした最上地域政策研究所（所長・泉洋之県最上総合支庁長）の公開研修会が6日、新庄市エコロジーガーデンで開かれた。オンラインを併用して県や最上地域8市町村の職員ら約60人が参加し、講演などを通してデジタル社会の中で地域課題を解決していくための心構えを学んだ。

　元総務省職員で官民共創未来コンソーシアムの箕浦龍一理事が「デジタル化の未来と官民共創」をテーマに講演した。デジタル化が進む中で、「『分かったつもり』にならず、頭を使って考え続ける意識が大切だ」と強調した。優秀な人材を時間や場所の制約なしに迎える上でリモート勤務は有効だとし「成果を地域に還元するため、地元企業や住民を巻き込むことも大事になる」と話した。

　参加者が「意欲がある企業や人とつながるには、どうしたらいいか」と質問し、箕浦氏は「地域に必ず1人はいる『おもしろ人材』をつかんで離さないことが重要。そこから芋づる式に人脈がつながっていく」と助言した。地元の首長や企業経営者を招いたパネルディスカッションも開催された。