県などでつくる県農業労働力確保対策実施協議会は、農業現場の人手不足を解消しようと、農業アルバイト募集アプリの生産者向けガイドラインを作成した。隙間時間や副業で働きたい人が増えつつある一方、求人側の生産者には利用方法が分からずに活用をためらうケースが多く、アプリの利点や求人時のポイントをまとめている。

　アプリは民間企業が開発した「ｄａｙｗｏｒｋ」で、県が活用を推奨している。農家と求職者の双方が登録し、作業内容や日給などの条件を基に契約を結ぶ。数時間から1日単位の募集が可能で、農家は柔軟に人手を集めることができる。

　今月10日現在の登録者数は、求職者1451人、農家369人で、実際に求人を出したのは151人にとどまる。今年4月以降の働き手を募る求人数は延べ約7800件で、応募総数は先月末時点で既に9800件を超えているが、生産者からは「募集方法がよく分からない」「募集をしても人が集まらない」などの声が上がっていた。

　ガイドラインは、募集方法や求職者とのやり取りの仕方を詳しく説明し、実際に利用する農家の声をまとめた。アプリの使い勝手や実際の募集・応募状況をはじめ、現場での工夫や大変だった点について、率直な感想を載せている。「応募があったら即日対応」「作業前の指示や説明は丁寧に」など、受け入れ側の留意点も紹介している。

　県の農業情報サイト「やまがたアグリネット」などでガイドラインを閲覧できる。県農業経営・所得向上推進課は「人手は集まってきており、生産者の利用が増えることで現場の労働力不足解消につながる」としている。