社説

NHK受信料「合憲」 あるべき姿、探る契機に

 NHKの受信料制度が「契約の自由」を保障した憲法に違反するのかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は、制度は「合憲」とする初めての判断を示した。

 テレビがあるのに受信契約を拒む男性にNHKが支払いを求めて提訴していた。裁判では、「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定める放送法の解釈が主な争点になり、男性側は契約の強制は契約の自由への重大な侵害と主張した。

 しかし最高裁は、公共放送としてのNHKの役割を重視し、その財政的基盤を広く負担してもらう仕組みについて、「憲法が保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、合理的なもの」と指摘、議論のあった制度の法的性格を明確にした。

 さらに、テレビがあれば契約を結び受信料を支払う法的義務があると指摘して、NHKに「お墨付き」を与えた形になる。契約・支払いなどを求める他の裁判や徴収業務に及ぼす影響は大きい。

 NHKによると、2016年3月末の時点で受信契約の対象は全国で4621万世帯を数える。このうち3709万世帯は契約を結んでおり、3612万世帯が受信料を支払っている。支払率は78.2%で、過去最高だった。16年度決算では、事業収入7073億円のうち、受信料収入は6769億円で95.7%と大半を占めている。

 一方で、職員の不祥事が相次いで発覚した04年以降、支払い拒否が急増した。受信契約を結んだが支払いが滞っている場合や未契約のケースには法的措置も取っているが、未払いは依然として多く、不公平感が生じているのも事実だ。

 今回の判決はNHKには追い風になるが、今後も受信者に公共放送の役割と公平負担の意義を丁寧に説明し、自発的に払ってもらうよう理解を得る取り組みが欠かせない。

 インターネットの普及により若者のテレビ離れが進むなどメディアを取り巻く環境が激変する中、NHKを巡っては、ネットのみの視聴者からも受信料を徴収しようという動きもあり、厳しい視線が向けられている。民放からは「NHKの肥大化」を危ぶむ声も出ている。

 基本的にNHKは国営放送ではなく、国家権力とは別の立場にある。しかし振り返ると前会長の籾井勝人氏は14年の就任会見の際、「政府が右というものを左というわけにはいかない」などと発言、政権との距離感が疑問視された経緯がある。国家機関や特定の団体などから支配や影響が及ばないよう、公権力からの独立性の確保、公共放送としての自主・自律は徹底すべきだ。

 公共放送の役割を規定した放送法が施行されたのは1950年で、67年を数える。最高裁判決を機に、時代の変化を踏まえ、受信料も含めて公共放送のあるべき姿を探る議論を深めてほしい。

 判決を受けて視聴者からは「支払いを義務付けるのであれば、幅広い年齢層の人が見たいと思える番組づくりを」との声も聞かれる。NHKにはこれまで以上に、国民の負託に応える質の高い番組制作に励むことを求めたい。

(2017/12/08付)
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