社説

大学改革の報告書 地方振興へ抜本対策を

 東京一極集中を是正するため、政府の有識者会議は東京23区にある大学の定員抑制と地方大学振興に関する交付金の創設を柱とした最終報告書をまとめた。「従来にない抜本的な対策」(梶山弘志地方創生担当相)と受け止め、政府は来年の通常国会で法制化する方針だ。

 報告書に盛り込まれた、東京の大学の定員抑制や地方移転、それに地方大学の振興、地方での若者の雇用創出は魅力的な政策に映るが、実際に効果を上げるには息の長い取り組みが求められよう。

 東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)への近年の転入者数は転出者よりも多く、その差は12万人規模ある。このうち大学進学時に限定しても、7万人程度の転入超過となっている。

 東京都の大学進学者の収容力は200%程度あり、都内の高校を卒業した大学進学者の倍の学生を受け入れる定員を持っている。その上、大学の卒業生は東京の企業に就職する割合が高く、地元に戻る人が少ないという構造的な問題がある。

 事態を深刻化させるのは18歳人口の推移だ。1992年に205万人いたが、この25年で4割減って2017年には120万人となった。40年には90万人を割り込むと予測されている。進学率のアップはほとんど見込めず、減っていく学生を全国で奪い合うことになる。

 小池百合子東京都知事は「大学の国際競争力を低下させ、国益を損なう」などと定員抑制に反対しているが、そうは言ってもいられないことは明らかなはずだ。たとえ23区内の大学定員を据え置いたとしても、学生は人気のある東京に集まり、そのあおりを受けて、地方の学生数は減少することが想定される。地方の大学の経営が成り立たず、淘汰(とうた)につながることが懸念される。今から全国的な大学の適正配置について議論を始めるべきであろう。

 報告書は、地方大学の振興を図る上で「総花主義」から脱却し、強みのある分野の強化に取り組むよう求めた。具体的には、地域ごとに産官学が連携する推進体制(コンソーシアム)を構築、知事がリーダーシップを発揮して振興計画を策定する。このうち国が地方創生の優れた事業として認定すれば、交付金で支援する。地方の創意工夫を引き出し、活力を生み出したい。自主性を生かすためには交付金を配るルールを明確にし、国からの口出しは最小限に抑えるべきであろう。

 報告書に盛り込まれたこれらの措置が法制化されても、進学を契機とした地方からの流入がどれだけ減らせるかといった定量的な効果の試算はされていない。長期的には何らかの効果は出るが、短期的には期待できないだろう。

 政府は20年に「東京圏の転入者と転出者の数を均衡させる」との目標を掲げている。安倍政権が進める地方創生策は、企業の本社機能の移転など、一部は期待先行で終わる恐れも指摘されている。

 地方が置かれている状況は厳しさを増している。残された時間は少ない。実効性がある地域の取り組みの一方で、国の機関の地方移転といった、早期に成果が上がり、均衡目標の達成に寄与するような政策を併せて推進することも迫られている。

(2017/12/13付)
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