社説

加計問題で新文書 国会に真相解明の責任

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県が新たな内部文書を国会に提出した。2015年2月下旬に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面談して国際水準の獣医学教育を目指すと説明し、首相が共感の意を示した―などの報告内容が記されている。「17年1月20日」に初めて学園の獣医学部新設計画を知ったとするこれまでの首相答弁と大きく食い違う内容だ。

 愛媛県の提出文書は27枚。県と今治市の担当者同士の打ち合わせや学園側との協議、柳瀬氏との面会などの模様が詳細に書かれている。それによると、加計氏は15年2月25日に首相と会い「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」などと説明したとの報告が同年3月初めに学園側からあったとされる。

 このとき、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と話したという。これを受けて柳瀬唯夫元首相秘書官からは、改めて資料を提出するよう指示があったとの記述もある。

 これまで首相は、自ら議長を務める国家戦略特区諮問会議で学園が特区の事業者に決まった「17年1月20日」に初めて学園の獣医学部新設計画を知ったと説明。「私と加計氏は政治家になるずっと前から友人だが、具体的に獣医学部をつくりたいとかいう話は一切なかった」と述べていた。

 新文書の記述が正しければ、首相はこれまで説明していた期日より2年近く前から加計学園の計画を知っていたことになる。野党が「首相が国民にうそをつき通してきたのではないか」「首相答弁が根底から覆った」などと一斉に批判するのも無理はない。

 首相は「ご指摘の日に加計氏と会っていない」と面会の事実を否定し、「官邸の入館記録は遅滞なく廃棄する取り扱いとされており、理事長の来訪記録は確認できなかった」と述べた。だが、加計氏と首相との面談の場が官邸とは限らない。官邸の入館記録は、2人が会っていないということの根拠には、そもそもなり得ない。

 加計学園の獣医学部新設問題に関して愛媛県が作成した文書はこれまでも一部が公表された。内容が正しいと証明された部分は多く、中村時広知事は21日も「県はあくまでも正直」と強調した。同県文書の信ぴょう性の高さは多くの国民の認めるところだろう。

 今回の文書には、15年2月に学園側が当時の加藤勝信内閣官房副長官と面会した際、「今治市への獣医学部設置は厳しい状況にある」と説明され、加計氏が首相と面談する動きもあるなどとも記載されていた。同年4月2日に柳瀬氏が行ったという発言は「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現をと考えている」と以前公表された文書より詳しい。

 政府はこれまで「記憶にない」「記録がない」と、国民の疑問や野党の追及をかわし続けてきた。今回の文書は柳瀬氏の参考人招致後に、国会の要請に応じて提出されたものだ。国会にはその内容に基づき、加計氏ら関係者の招致などによって真相解明に取り組む責任があろう。

(2018/05/23付)
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