社説

日米2プラス2 連携強化慎重に進めよ

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射という具体的な計画を公表し、挑発を強めている。新たな段階に入ったその脅威への危機感を背景に、トランプ米政権の発足後初めて開かれた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は、北朝鮮の核・ミサイル開発計画の放棄に向けて日米同盟を強化し、圧力をさらに強める方針で一致した。

 2プラス2が発表した共同文書では、日米同盟強化に関して日本側が、安全保障法制整備を踏まえた自衛隊の役割拡大を表明。米側は核戦力による、いわゆる「核の傘」提供を含めた日本防衛への関与を確認した。また小野寺五典防衛相は2プラス2に先立ち、ミサイル防衛体制の強化策として海上配備型の迎撃ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」の導入方針を示した。

 今回の共同文書は、外交よりも軍事的対応が前面に出たと言えるだろう。日米が北朝鮮の脅威に対して連携して対処する意志を明確に示し、隙のない同盟関係をアピールする狙いは理解できる。

 だがイージス・アショアの導入には数年かかり、北朝鮮の急速なミサイル技術開発に対し後手に回っている状況だ。ミサイル防衛体制は着実な整備が望まれるものの、巨額の費用も必要となる。加えて危機を理由にした急速な日本の装備増強が、中国やロシアを含めた北東アジア地域の軍事バランスを崩し、逆に緊張を招く懸念がないとは言えない。

 日本が紛争に巻き込まれるリスクなどについて国民への説明や国会での十分な議論がないまま、なし崩し的に自衛隊と米軍の一体化が進む懸念も強まる。トランプ政権には同盟国の負担拡大や自国の防衛産業強化につながるメリットもあるが、日本政府は周辺情勢をにらみながら慎重に対応する必要があるだろう。

 日米両国に同盟強化以外の選択肢が乏しいとはいえ、圧力強化だけで北朝鮮の動きを押さえ込めるとは考えにくい。そうした中で共同文書は、朝鮮半島非核化に向け国連安全保障理事会の新たな制裁決議の完全履行を各国に求め、特に中国には「断固とした措置」を促した。日本には地域の安全保障環境の改善と緊張緩和に向け、中国やロシアも巻き込んでいく粘り強い取り組みが求められる。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、グアム周辺へのミサイル発射計画に関して「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べ当面、計画を留保することを示唆。対するトランプ大統領は16日に「金委員長は非常に賢明でよく考えた決断を下した」と評価している。

 日本側が最も危惧するのは、米朝の挑発合戦が軍事行動にまで発展してしまうことだ。両トップの発言からは衝突回避に向けた対話の糸口を探る兆しもうかがえるが、北朝鮮の出方は予測困難で、今回の2プラス2や21日からの米韓合同指揮所演習に対し反発を強める可能性は否めない。一方のトランプ大統領も、その言動に不安が拭えないのが実情だ。

 日本政府は米国とさらに緊密な情報共有を図り、米朝間の対話の動きも見極めながら、米政府に対し自制的な行動を求め続けるべきだろう。

(2017/08/19付)
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