社説

外国人旅行者3000万人 訪日客の国、多様化図れ

 2018年に日本を訪れた外国人は初めて3千万人を突破し、3119万人となった。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年には4千万人との政府目標の達成は「視野に入ってきた」(菅義偉官房長官)という。

 訪日客の増加は世界的な経済の拡大によって旅行を楽しめる所得層の人が増えたことに加えて、格安航空会社(LCC)の普及などが要因だ。海外旅行は世界的なブームになっており、国連世界観光機関(UNWTO)のまとめでは、00年に6億8千万人だった国際観光客数は、17年には13億2600万人にまで増えている。

 中国や東南アジアの経済成長もあって日本の伸びは大きい。国際観光客到着数で世界トップ10に近づいてきた。観光を基幹産業にするためにも今後は「訪日客の国の多様化」への対応を急がなければならない。

 訪日客の4分の3は中国、韓国、台湾、香港が占める。最近は経済成長の鈍化もあって中国の伸びが落ちてきた。さらに前年同月の客数と比べると、韓国では下回っている月が目立つ。ブームの一巡だけでなく、経済や2国間関係の悪化が要因と分析できるだろう。

 このように一部の国だけに頼っていると、経済や外交関係の変化によって訪日客の急減につながる恐れがある。これを避けるには、米国や欧州などからの観光客を増やして相手国を多様化するとともに、国同士の関係や景気の影響を受けにくい、親近感を持って何度も来てくれる個人客を増やすことが重要だ。

 実現のためにはインターネットの会員制交流サイト(SNS)などを使い、各地が個性を生かしたプロモーション、アプローチを繰り広げることが不可欠だ。

 東京、京都、大阪に代表される「ゴールデンルート」以外への誘客のためにも、観光地をネットワーク化し、新しい価値を生み出すことも重要だ。インバウンド観光の戦略づくりを担うことができる人材の育成に国はもっと力を入れるべきだろう。

 観光庁の宿泊旅行統計調査によると、17年の都道府県別外国人延べ宿泊者数で、本県は11万7千人泊と全国41位にとどまる。観光資源に恵まれながらも、外国人旅行者を十分に取り込めていないのではないか。インバウンドを一層拡大して地域の活力を高め、地方創生に結び付けていくことが求められる。

 本県分を国籍(出身地)別にすると、台湾が最多で46%を占め、韓国11%、中国10%、香港8%、米国5%と続く。上位四つの国・地域をアジアが占め、その割合は4分の3に上る。全国的な課題と同様に、滞在期間が比較的長いとされる欧州や米国、オーストラリアの旅行者など訪日市場の多様化が課題になる。

 県は外国人の受け入れ数を20年に30万人にする目標を掲げ、「美食・美酒など本県の強みを生かした誘客の推進」「本県へのアクセス向上」「受け入れ態勢の整備促進」を柱に施策を展開している。旅行者の入り口となる空港や鉄路、道路など交通インフラ整備の実現に向けた取り組みの一方で、本県の魅力をアピールする効果的な戦略が問われている。

(2019/01/19付)
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