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「核ごみ地図」評価は10県のみ 最終処分理解広がらず

2017年12月04日 05:00
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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地選定に向け、国が7月に日本地図「科学的特性マップ」を公表したことについて、問題の解決につながると評価したのは10県にとどまることが3日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。候補地選定の調査受け入れを認める回答はゼロだった。

 国は地図によって、最終処分場となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当することを示した。国民や自治体に最終処分への関心を持ってもらう考えだったが、理解が広がっていないことが鮮明になった。

 地図公表の評価について、29道県が「分からない」などとした。
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