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実態に合わせ「郵送」へ変更 厚労省、賃金統計調査で申請

2019年03月18日 21:44
 賃金構造基本統計の調査方法について総務省統計委員会が18日開かれ、実態に合わせ、郵送を基本に実施するとの厚生労働省からの計画変更申請を議論した。厚労省が同日までに申請していた。現在の計画は調査員による訪問となっているが、2006年以前から不正な郵送で調査されていた。

 対象業種から「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を外すことも申請した。これまで不正に除いていたが「労働者数の比率はわずかで、結果に与える影響は軽微」として、正式に対象外とする。今後、統計委の部会で可否を審議し、夏ごろまでに結論を出す見通し。
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