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強制不妊救済法、4月施行へ 弁護団は反発、訴訟継続

2019年03月14日 20:35
超党派議員連盟の会合で発言する尾辻秀久会長(奥中央)ら=14日午後、衆院第2議員会館
超党派議員連盟の会合で発言する尾辻秀久会長(奥中央)ら=14日午後、衆院第2議員会館
 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟は14日、会合を開き、被害者へのおわびと一時金320万円の支給を柱とした救済法案を正式に決定した。4月初旬に共同で国会提出し、月内の成立、施行を目指す。

 長年にわたる非人道的被害の救済がようやく緒に就いたが、各地で起きている国家賠償請求訴訟の請求額は最大3千万円台後半で、大きな隔たりがある。同日、都内で記者会見した全国被害弁護団は、一時金の額について「被害回復にならない」と批判、訴訟を継続する考えを示している。
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