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自民、公務員定年延長見直し必要 行革本部が提言へ

2019年02月20日 18:46
 政府が検討を進めている国家公務員の60歳から65歳への定年延長制度に関し、自民党行政改革推進本部(塩崎恭久本部長)が見直しを求める提言をまとめたことが20日、分かった。制度改革の充実が不可欠だとして、能力・実績主義の徹底や、政府が掲げる「同一労働同一賃金」との整合を取るよう注文している。

 提言案では、2008年成立の国家公務員制度改革基本法に能力・実績主義の徹底が盛り込まれたものの、民間からの幹部登用を含め「改革が実現したとは認められない」と指摘。置き去りにしたまま定年延長を先行させた場合は「人件費が拡大するのは明らか」と強調した。
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